鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
まず、新型コロナから市民の命、暮らし、仕事を守ることを最優先に、ワクチン接種の促進や保健所機能の強化など、感染拡大防止に全力を尽くすとともに、物価高騰等困難に直面している市民や事業者への支援にスピード感を持って取り組んでまいりました。
まず、新型コロナから市民の命、暮らし、仕事を守ることを最優先に、ワクチン接種の促進や保健所機能の強化など、感染拡大防止に全力を尽くすとともに、物価高騰等困難に直面している市民や事業者への支援にスピード感を持って取り組んでまいりました。
全国知事会、市長会など、国保制度を守るため、抜本的な財政基盤の強化が必要だと主張しています。また、医師会なども国民皆保険制度を守るために、低所得者の保険料引下、保険証の取上をやめるよう求めています。 国保は現役世代を引退した方の全ての加入を義務づけられ、国民皆保険制度を担う最後のセーフティネットであり、相互扶助制度ではなく、社会保障制度として、その充実が求められています。
国に対しましては、子供、子育て施策の充実強化に向けて地方自治体に対する財政支援の充実を図るとともに子育て世帯の経済的負担の軽減等、少子化対策を強力に推進されるよう全国市長会による要請など、時期を捉えて引き続き強く要請してまいりたいと考えております。 ［森山きよみ議員 登壇］ ◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。
同経済対策において、省エネ、再エネ、原子力の推進等と併せて電力の構造改革をセットで進めてＧＸを加速することが表明されているほか、国際関係や国際商品市況の影響を過度に受けない経済構造へと転換すべく、エネルギーの安定確保とともに企業・家庭の省エネ対策の抜本的な強化やゼロエミッション電源の最大限の活用等により化石燃料の海外依存を引き下げ、危機に強いエネルギー供給体制を構築していくことが述べられています。
今後、市消費生活センター等の相談体制の強化を図るべきと考えますが、答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君） 本市といたしましては、お触れの法や霊感商法等に適切に対応できるよう、研修等を通じて消費生活相談員の知識の向上に努めるとともに関係機関等との連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
次に、国土強靱化地域計画改定事業については、３年度、同計画を改定していることから、平成30年度に策定した改定前の計画における達成状況と併せ、近年、気候変動の影響により自然災害が激甚化していることを踏まえると、市民の命を守るための計画とするためには、災害を可能な限り制御する備えを強化するといった観点を持って取り組むことが肝要ではないかと思料することから、このことに対する当局の見解を伺ったところ、改定前
ロシアによるウクライナ侵略に便乗して、軍事費を５年以内に国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上増額し、防衛力を抜本的に強化していくと表明いたしました。 2022年度の軍事費は、５兆3,687億円が11兆2,920億円となり、アメリカに次ぐ世界第３位の軍事大国になります。 軍事拡大の一方で、国民の暮らしに密着な社会保障は切り捨てを進めています。
さらに、住民の力を活用した「介護人材確保ポイント事業」、「認知症サポーター養成講座」など、地域内の見守りを強化するための事業も展開しております。
こうした中で、神奈川県相模原市は、補聴器購入への助成を求める公明党の訴えを受け、自治体における介護予防などの取組を幅広く支援する国の保険者機能強化推進交付金を活用し、財源を確保しています。
［指摘事項］道路愛護等、市として全て対応できないので、校区コミュニティ・自治会等に作業を頼んで、その作業にかかる費用（人件費・搬出など）を市で支払うなどの取組強化を検討すべきである。 以上が産業建設班の報告です。 各班の報告を受けた後、討論に入り、１件の反対討論がありました。
令和４年10月３日（月曜）午前10時 開議 第１ 柿元一雄議員の発言取消しの件 第２ 第59号議案 人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件 第３ 第30号議案ないし第43号議案 第４ 第60号議案 令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第７号） 第５ 都市整備対策特別委員会設置要綱改正の件 第６ 鹿児島港本港区のまちづくりに関する調査特別委員会設置の件 第７ 意見書案第７号 地方財政の充実・強化
質問の３点目、本市としては、対策強化宣言の延長に対してどのような対応をされるのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えします。 ８月末を期限としていた県のＢＡ．５対策強化宣言は、夏休みの帰省や旅行等により人の接触の機会が増え、感染者数が高止まりしていたことから、８月26日に９月末までと延長されています。
当局説明によりますと、待機児童解消に向けて対策を強化するため、こども未来局へ待機児童緊急対策室を設置するということです。現状を踏まえた設置目的やその役割については一定理解するところですし、待機児童対策は本市の抱える課題の１つでありますことから、やっていただけることは市民福祉の向上に資することですので異論はないところです。
児童相談所につきましては、これまでも設置に向けて必要な検討を段階的に進めてきたところであり、４年度は新たにこども家庭支援センターを設置し、大幅な体制強化や支援の充実を図るなど、児童虐待防止に向けた総合的な取組を進めております。
このほか、救急救命体制の充実・強化を図るため、中央本署及び谷山分遣隊に救急隊を配置しました。 次に、学ぶよろこびが広がる誇りあるまちです。 新型コロナへの対応として、学校における感染症対策用品等を購入したほか、児童生徒が使用するタブレット端末を整備するとともに、スクール・サポート・スタッフを学校へ配置しました。
歳入においては、税や使用料等の収納率向上、ふるさと納税や有料広告収入などの税外収入強化の取組、積極的な国・県補助金等の活用など、また、歳出においては、扶助費など社会保障費予算等を適切に確保した上で、管理・事務経費の見直し、投資的経費の抑制などに全庁一丸となって取り組みました。
ジビエの有効活用につきましては、令和３年９月に改正のあった「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」いわゆる鳥獣特措法の趣旨を踏まえ、国が捕獲活動の支援と被害対策の強化に加え、ジビエ利活用の推進を図っているところです。
この協議会では、水害リスク情報や減災に対する取組状況等の共有、河川流域の水害に強い地域づくり実現のための取組方針を作成して、国、県、市において連携、強化を図っております。 また、住民自らが早めの避難行動をとり、逃げ遅れゼロとなる「水害に強い姶良・霧島地域づくり」を目標として、河道掘削、護岸整備などの機能整備や、危機管理型水位計設置の基盤整備などのハード面の整備を行っております。
もう一つが、その行政改革に必要なのが、やはり人の配置だと思っておりますので、やはり人事面というものも私は強化していきたいと思っております。そういったところも含めまして、本庁舎ができるのを機に、10年、20年を見据えたその組織体制というものを考えていきたいと思っております。 ○議長（小山田邦弘君） これで岩下陽太郎議員の一般質問を終わります。